４つ以上心当たりがあれば、専門家に診断してもらう必要があると言えます。
あなたと家族が住んでいる大事な家は耐震診断の必要性があるのです。

実際、木造住宅の耐震診断・補強はあまり情報不足の為か普及しておりません。
ですが、安心して暮らすために自宅が地震に対してどのくらい耐えられるのか調べ、
補強が必要な場合は家屋の状況に応じた処置が必要なのです。

地震保険に加入しているから大丈夫と思われている方もいらっしゃると思います。
ファイナンシャルプランナーの立場から言わせていただくと、

　地震保険は100％補償されるわけではありません。

地震保険の対象は居住用の建物と家財です。

地震で被害に遭ったときに保険金がおりるのは助かるけど、それだけでは足りないのです。

では耐震診断はどこで受けた方がよいでしょうか。
私は設計事務所をお勧めします。

耐震診断，耐震補強を福島建築事務所に依頼するメリットは次の通りです。

			耐震診断及び補強方法に適切な判断が下せます。
			限られた予算から、効果的な補強方法を提案します。
			得意の工法に偏った補強方法を多用せず、合理的に判断します。
			場合によっては優秀な構造設計者と組み、依頼を完遂します。
			耐震性と居住性という二つの条件を両立します。
			質の優れたリフォームの提案も行えます。
			施工者の知識不足や手抜き工事を厳しく監理できます。
			信頼の置ける施工業者を紹介します。
			運気を上げる風水アドバイスを行います。
			場合によっては申請が必要な時、申請手続きも行えます。

また、耐震改修促進ために現在いろいろな制度があります。
これらを利用してなるべく負担をかけない方法も検討できます。

□耐震診断・耐震改修に対する助成制度等

			住宅の耐震診断に対する補助（公共住宅等供給効率化事業）
			住宅の耐震診断を行う場合に、その診断費用の一部を、地元の公共団体が負担するもの。地域条件なし。
			一般建築物の耐震改修に対する補助（耐震型優良建築物整理事業）
			地震防災対策強化地域など地震防災対策上重要な地域に存ずる建物であって、耐震改修促進法の認定を受けた建築物の耐震改修工事費用の一部を、地元の公共団体が負担するもの。但し、条件あり。
			住宅耐震改修に対する補助
			密集住宅市街地整備促進事業の事業地区で、かつ、震災時に倒壊によって道路閉鎖を生じさせ、避難や消火活動を困難にさせるおそれのある地区に存ずる住宅で、ある条件を満たす場合に、住宅の耐震改修工事費用の一部を、地元公共団体が負担するもの。
			住宅ローン減税
			耐震改修工事を行った場合、その工事費のローン残高の1％を所得税から控除されます。 新築の住宅ローン減税と同様10年間適用を受けられます。
			注意
			耐震診断・耐震改修に対する助成制度の内容は地方公共団体によって異なります。

□耐震診断・耐震補強の請負金額

さて、耐震診断・耐震補強の金額です。 そもそも耐震改修をご検討されているあなたは、大きな金額をかけれるぐらいなら、頭金にして建替えてしまおうと思われているのではないでしょうか。 家が倒壊せず、命が助かればよい程度でご検討されている方もいるのではないでしょうか。 福島建築事務所では大きな金額をかけてまで耐震補強することはお勧めしていません。限られた予算から効果的な方法を提案します。 　また耐震診断を無料で行い、耐震補強工事を必要に迫ることもしません。 そこで金額の目安を次のとおりとしました。 （※あくまで2階建て木造住宅が対象となります） 種別 内容 金額 診断及び耐震補強工事 ・現地調査 ・図面作成，計算及び報告書作成 ・補強工事 ・現場監理業務 ・・・ \80万〜120万円 ※　申請が必要な大規模工事の場合や特殊な構造（木造3階建て，ＲＣ造，鉄骨造など）は相談の上 　 　金額決定とします。 ※　耐震診断のみの場合は　\5〜6万円　（30坪2階建て木造住宅として） ※　交通費（遠方地の場合）は別途とします。

　リスク保証
福島建築事務所は申し込んだ時点では料金の支払い義務は発生いたしません。
耐震診断・耐震補強の内容についてメールもしくは電話、実際来訪されて打合せをし、そこで納得してもらった後で契約となります。


　追伸
被害にあってからでは遅いのです。
地震が起きる前に耐震改修を行っていれば、建替えたり、修復する費用が軽減されることにもなります。今だに震災のせいで仮設住宅暮らしの方もいっらしゃいます。

住いは家族の命を守るシェルターであるべきです。

ご案内は以上です。